事業届出内容について

業務の運営に関する規程

第1 求人

1. 当社は、日本国内の全職種に関する限り、いかなる求人の申し込みについてもこれを受理します。ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合、賃金、労働時間等の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合、一定の労働関係法令（労働基準法及び職業安定法等）違反のある場合及び暴力団員などによる求人である場合には受理しません。
2. 求人の申込みは、求人者またはその代理人が直接来所されて、所定の求人票によりお申込みください。直接来所できないときは、電話または電子メールでも差し支えありません。
3. 求人申込みの際には、業務内容、賃金、労働時間、その他の労働条件をあらかじめ書面の交付または電子メールの使用により明示してください。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるため、あらかじめ書面の交付または電子メールの使用による明示ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示してください。
4. 求人受付の際には、求人受理時の事務費用を、別表の手数料表に基づき申し受けます。いったん申し受けました手数料は、紹介の成否にかかわらずお返しいたしません。

第2 求職

1. 当社は、日本国内の全職種に関する限り、いかなる求職の申込みについてもこれを受理します。ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合には受理しません。
2. 求職申込みは、本人が直接来所されて、所定の求職票によりお申込みください。
3. 常に、日雇的または臨時的な労働に従事することを希望される方は、当社に特別の登録をしておき、別に定める登録証の提示によって、求職申込みの手続きを省略いたします。

第3 紹介

1. 求職者には、職業安定法第２条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、その希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう責任をもって紹介に努めます。
2. 求人者には、その希望に適合する求職者を紹介できるよう責任をもって努めます。
3. 紹介に際しては、求職者に、紹介において従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件をあらかじめ書面の交付または希望される場合には電子メールの使用により明示します。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付または電子メールの使用による明示ができないときは、あらかじめそれらの方法以外の方法により明示を行います。
4. 求職者を求人者に紹介する場合には、所定の推薦状にて紹介手続きを行います。
5. いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任をもって紹介の労をとります。
6. 当社は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業または作業閉鎖の行われている間は、求人者に紹介をいたしません。
7. 就職が決定した際には、求人者または関係雇用主から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。

第4 その他

1. 当社は、職業安定機関およびその他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者等からの苦情があった場合は、迅速、適切に対応いたします。
2. 当社の行った職業紹介の結果については、求人者、求職者両方から当社に対して、その報告をしてください。また、当社の職業紹介により期間の定めのない労働契約を締結した求職者が就職から６箇月以内に離職（解雇された場合を除く。）したか否かについて、求人者から当社に対して報告してください。
3. 当社は、求職者または求人者から知り得た個人的な情報は個人情報適正管理規程に基づき、適正に取り扱います。
4. 当社が広告等により求人等に関する情報を提供するときは、当該情報について虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示を行いません。又、当該情報について正確かつ最新の内容に保つため、求人者、求職者等から当該情報について提供の中止や内容の訂正の依頼があった場合や、当社が当該情報が正確、最新ではないことを確認した場合は、遅滞なく対応するとともに、求人者又は求職者に対して定期的に当該情報が最新かどうか確認する又は当該情報の時点を明らかにする措置を講じます。
5. 当社は、求職者または求人者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切いたしません。
6. 当社の取扱職種の範囲等は、日本国内における全職種です。
7. 当社の業務の運営に関する規定は以上のとおりですが、当社の業務はすべて職業安定法関係法令及び通達に基づいて運営いたしますので、不明な点は担当者にお問い合わせください。