「BINAR」利用規約
第1条 本規約について
- この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ビズリーチ(以下「当社」といいます。)が提供する転職支援サービス「BINAR」(以下「本サービス」といいます。)を利用する際の一切の行為に適用されます。
- 本規約は、本サービスの利用条件を定めるものです。本サービスを利用する者(以下「利用者」といいます。)は、本規約に従い本サービスを利用するものとします。
- 何らかの方法により本サービスを利用することによって、利用者は本規約の全ての記載内容に承諾したものとみなされます。
- 当社は、本規約及びその他の利用規約等において、本サービスの利用条件を規定しています。その他の利用規約等は名称の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定とその他の利用規約等の規定が異なる場合は、当該その他の利用規約等の規定が優先して適用されるものとします。
- 本規約のうち、現時点では利用者に適用されない規定がある場合、事情変更により将来適用可能となった時点から適用されるものとします。
第2条 定義
本規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。
- 求人企業:当社と別途契約の上、人材の紹介を当社に委託した者をいいます。
- 担当コンサルタント:利用者に対する転職相談の実施、利用者の申込内容と求人企業が希望する求人条件との照合、求人情報の提供、求人応募手続きの代行等、利用者の転職活動の支援をする者をいいます。
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転職支援サービス: 以下のサービスを指すものとします。
- 担当コンサルタントとの転職相談(対面・電話・Web 会議等)
- 担当コンサルタントによる転職活動支援
- 利用者の申込内容と求人企業が希望する求人条件との照合
- 求人への応募手続きの代行
- 求人票及び補足する情報の提供
第3条 利用申込み
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、申込みを行うものとします。
- 職業安定法により、過去2年以内に当社が提供する転職支援サービスをご利用いただき転職された方に対しては、当社から転職勧奨を行ってはならないと定められています。利用者がこの期間中に本サービスを再度利用する場合、申込みをもって、 利用者自身の意向により本サービスを利用するものとします。
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当社は、利用を希望する者から本サービスの申込みを受けた場合であっても、以下の各号のいずれかに該当する事由がある場合は、理由を開示することなく、登録を拒否することがあります。
- 当社に提供した情報に、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 過去に当社との契約に違反をした者又はその関係者であると当社が判断した場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていなかった場合
- 第16条第1項に違反すると当社が判断した場合
- その他、当社が登録をすることが適当でないと判断した場合
- 本サービスに申込みいただき、登録が完了した場合であっても、過去に本規約に違反する行為又はこれに準ずる行為があった方については、本サービスの提供ができない場合があります。
第4条 本サービスの提供
当社は第2条(3)の「転職支援サービス」に記載される個々のサービスのうち、当社が単独の裁量により適切と判断するものを利用者に提供するものとします。
第5条 提供期間
当社は第2条(3)の「転職支援サービス」に記載される個々のサービスのうち、当社が単独の裁量により適切と判断するものを利用者に提供するものとします。
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当社は、利用者に転職活動継続の意向がありかつ利用者に適合する求人の発生が見込まれると当社が判断する限りにおいて、本サービスを継続して提供します。但し、以下のいずれかに該当する場合には、第2条(3)12に該当するサービスの提供を終了させていただくことがあります。
- 当社から紹介した求人に一定期間ご応募いただけない場合
- 利用者と連絡がつかない場合
- 前各号の他、当社が利用者に対して本サービスの提供が難しいと判断した場合
- 本サービスを通じて利用者が求人企業に入社した場合、 入社日をもって当該利用者への本サービスの提供を終了いたします。
- 利用者から本サービス提供の終了のお申し出を受けた場合、速やかに本サービスの提供を終了いたします。
第6条 本サービスの終了
当社は、利用者に以下のいずれかに該当する事項が生じ、利用者として不適切であると判断した場合、通知をすることなく当該利用者の登録を解除し、本サービスの提供を終了することができます。
- 正当な理由なく、当社からの連絡に1ヶ月以上返信いただけない場合
- 本規約に違反した場合
- 前各号の他、利用者と当社との信頼関係を維持できないと当社が判断した場合
第7条 利用者情報の正確性等
- 利用者は、本サービスに関連して、当社及び求人企業に提供する情報(個人情報を含みます。)について、正確かつ最新の状態に保つものとします。
- 利用者は、前項の情報の内容に変更がある場合は、速やかに変更後の内容を当社及び求人企業に提供するものとします。
- 利用者が提供した情報が正確又は最新でなかったことに起因して、求人企業その他の第三者との間で紛争等が生じた場合、利用者自身の責任と負担においてこれを解決するものとします。
- 当社は、当社の別途定める方法にて利用者に連絡及び通知を行うものとし、利用者が提供した情報に含まれる連絡先に連絡又は通知を行った場合、利用者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
- 利用者は、当社から事前に連絡を受けることなく、本サービスを通じて知った求人企業から当社を介することなく直接連絡を受けた場合、速やかに当社に対して報告するものとします。
第8条 求人照合
当社は、利用者から受領した申込内容と求人企業が希望する求人条件とを照合します。その結果、求人企業に対して利用者の推薦を行わない場合や、求人企業に代わって利用者に対して求人条件に合致しない旨を連絡する場合がありますが、その基準や理由等については一切お伝えすることはできません。
第9条 利用者の責任
当社は、本サービスに関連して利用者に提供する情報について、その正確性を保証するものではありません。利用者は、自らの責任において、求人企業の労働条件その他の事項の確認を行った上で、契約を結ぶものとし、当社が利用者に通知した労働条件を保証するものではないことを確認し、承諾します。
第10条 事実確認
利用者は、採用選考の過程において、求人企業から当社に通知される労働条件その他契約内容に関する情報と、利用者から当社に提供される情報に齟齬があり又はそのおそれがあると当社が認めた場合、当社が本サービスの提供に必要な範囲において求人企業に事実確認を行うことがあり、求人企業がこれに回答することについて予め同意するものとします。
第11条 利用者の禁止事項
利用者は、本サービスの使用に関して以下の行為をしてはならないものとします。かかる行為により当社に生じた一切の損害について、利用者は賠償する責任を負担し、当社は⺠事及び刑事の一切の法的手段をとることができます。
- 虚偽又は不正確な情報を当社又は求人企業に提供する行為
- 当社の事前の許可を得ずに、本サービスを通じて知った求人企業に対し、当社を介さず直接連絡を取る行為
- 本サービス又は求人企業を通じて知り得たの求人情報等の情報を第三者に対して開示し、又は自己の転職活動以外の目的に利用する行為
- 当社若しくは第三者の著作権、肖像権、その他知的財産権を侵害し、又はそのおそれがある行為
- 当社若しくは第三者の財産、プライバシー、その他の権利を侵害し、又はそのおそれのある行為
- 当社若しくは第三者を不当に差別若しくは誹謗中傷し、第三者への不当な差別を助⻑し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
- 法令、公序良俗若しくは本規約に反し、又はそのおそれがあると当社が判断する行為
- 当社の業務運営を妨げる行為
- 当社や本サービス、求人企業の信用を損ねるような行為
- 当社若しくは第三者のサーバーに負担をかける行為、本サービスの運営やネットワーク・システムに支障、損害を与える行為、又はこれらのおそれのある行為
- 前各号の他当社が禁止する行為
第12条 損害賠償
利用者が、本規約に違反し、当社に対し損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、直接又は間接を問わず一切の損害の賠償義務を負担します。
第13条 免責
- 利用者は、利用者の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、利用者が本サービスを通じて知り得た求人情報等の情報及び求人企業の言動、行動について、合法性、道徳性、信頼性、正確性を保証するものではありません。利用者はこれを了承し、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
- 当社は、本サービスの内容についての技術的不正確さや誤字、誤植がないこと、不具合や障害が生じないことを保証するものではありません。
- 本サービスの提供情報からリンクしている外部サイトは、当社が管理運営するもの ではなく、その内容の合法性、道徳性、信頼性、正確性やサイトの変更、更新などに関して、当社は一切責任を負わないものとします。また、外部サイトが本サービスの提供情報からリンクしていることは、当社と当該外部サイトとの間に何らかの商業的関係があることを含意するものではありません。
- 当社は、本サービスを利用することによって生じた、利用者と求人企業その他第三者との間の紛争等について一切責任を負わないものとします。
-
利用者は、次の事項に起因又は関連して生じた一切の損害について、当社が賠償責任を負わないことに同意するものとします。
- 利用者が本サービスを利用したこと、又は利用ができなかったこと
- 利用者が本サービスを通じて取引を行い、情報を入手し又は役務を代替させるために費用を要したこと
- その他本サービス及び当社からの情報提供に関連する事項
- 利用者は、本サービス又は本サービスにより知り得た情報を利用する場合、利用される国、地域における規制を遵守しなければならず、当社は利用者の規制違反につき一切の責任を負いません。
- 当社は、本規約に違反する行為又はそのおそれのある行為が行われたと信じるに足りる相当な理由があると判断した場合には、当該行為を行った利用者への本サービスの提供を中止する場合がありますが、それによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
- 本サービスで広告(懸賞広告を含みます。)、宣伝を行っている広告主との取引(懸賞等のプロモーションへの参加を含みます。)は、利用者と当該広告主の責任において行うものとし、商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などはすべて利用者と広告主が当事者として責任を負うことになります。当社は本サービス内に掲載されている広告によって行われる取引に起因する損害及び広告が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
- 本規約に基づく当社と利用者との間の契約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当する場合、当社の債務不履行又は不法行為により 利用者に生じた損害の賠償については、本規約に基づく当社の責任の免除に関する 規定は適用されないものとします。この場合において、当該債務不履行又は不法行為が当社の軽過失によるものである場合、当社は利用者が直接かつ現実に被った損害を賠償するものとします。
第14条 本サービスの変更等
当社は、理由の如何を問わず、利用者に1週間前までに事前の通知をすることにより、本サービスの機能の全部又は一部を、変更、中断、又は終了することができるものとします。
第15条 本規約の変更
- 当社は、利用者の一般の利益に適合する場合、社会情勢、経済事情、税制の変動等の事情の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合、⺠法所定の範囲で、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。
- 当社は、前項の定めに基づき本規約の変更等を行う場合、当該変更等の効力発生前 に、本規約の変更を行う旨、変更等の効力発生時期及び変更後の本規約の内容について、当社のウェブサイト又は本サービス上に掲載その他適宜の方法により、利用 者に周知するものとし、その周知の際に定める相当な期間を経過した日から、変更後の本規約が適用されるものとします。
- 当社は、本条第1項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容について利用者の同意を得るものとします。この場合も、当社は、変更後の本規約の内容を前項の定めに従って周知するものとします。なお、変更後の本規約の適用日以降に、利用者が本サービスを利用した場合には、利用者は当該変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。
- 本規約が新たに制定、変更等される場合には、かかる制定、変更等以前に投稿された利用者による職務経歴書等の情報についてもこれが適用されます。
第16条 反社会的勢力の排除
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利用者は、現在及び将来において、次の各号に掲げる事項を表明し保証するものとします。
- 利用者が暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと
- 利用者が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与し、若しくは便宜の供与を受ける等の関係を有していないこと
- 前各号のほか、利用者が、反社会的勢力と関係を有することによって、社会的に非難されることがないこと
- 当社は、利用者が前項各号のいずれかに該当することが明らかになった場合には、通知をすることなく登録を解除し、本サービスの提供を終了することができるものとします。但し、当社は、本項に基づく解除、本サービス提供の終了により利用者に生じた損害について賠償する責任を負わないものとし、当社に損害が生じた場合には利用者は損害を賠償しなければならないものとします。
第17条 個人情報の取り扱い
当社の個人情報の取り扱いについては、「個人情報の取り扱いについて」に定める通りとします。
第18条 準拠法及び管轄裁判所
本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約に関して生じる一切の紛争については、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の部分又は規定の有効性は一切影響を受けず、継続して完全に効力を有するものとします。
第20条 付則
本規約は2023年10月1日より実施します
業務運営規定はこちらをご確認ください。